取扱いサービス
Eメール型顧問サービス
Eメール型顧問サービスは、Eメールを活用して会計データのチェックや相談に対応することにより、顧問報酬等をリーズナブルに抑えたサービスです。Eメール型顧問サービスは、お客様のコスト面を重視したサービスです。
Eメール型顧問サービスをご活用いただきたいお客様
- 事業内容がシンプルで、経営の実態が掴みやすいお客様
- 定期的な対面でのコミュニケーションを不要とお考えのお客様
- とにかくコストを抑えたいお客様
Eメール型顧問サービスの特徴
- Eメールを最大限活用します
会計データを送信していただく際は、Eメールで送信していただきます。会計データのチェック結果と試算表(貸借対照表、損益計算書)もメールでお知らせします。質問等もEメールでやり取りします。
- 会計データのチェックの範囲は、必要最低限な範囲で効率的に実施します。
会計データのチェックでは、領収書・請求書等の証憑書類と会計データの照合は原則として実施せず、勘定科目の適正性、消費税区分の適正性、売掛金・買掛金の発生と回収(支払)の整合性のチェックと、必要最低限な範囲で効率的に実施とします。打ち合わせも、決算前1回と必要最低限に留めます。
- 報酬がリーズナブルです
Eメールの最大限の活用、会計データの効率的なチェックにより、報酬額を非常にリーズナブルな金額に抑えました。
Eメール型顧問サービスの具体的内容
基本サービス
税務会計顧問サービス
- 税務相談・会計相談・経営相談
- 必要な税務届出書の作成と提出
- 月次会計帳簿のレビュー
- 決算前の決算対策打ち合わせ
- 税務調査対策提案
- 税務署・都道府県市町村からの電話対応
- 会計ソフトの導入支援
- その他上記に関連する各種相談
税務申告書作成サービス
オプション・サービス
- 記帳代行
- 給与計算
- 年末調整
- 源泉所得税の納付書作成
- 償却資産申告書等作成
- 税務調査対応
Eメール型のサービス一覧及び価格表(小規模法人の一例)
定期訪問型顧問サービス
定期訪問型顧問サービスでは、当社税理士がお客様を定期的に訪問し、面談でのご相談に対応させていただくとともに、より精度の高い会計チェックを実施します。
定期訪問型顧問サービスをご活用いただきたいお客様
- 証憑書類と会計データとの照合まで踏み込んだ、精度の高い会計チェックをご希望のお客様
- 定期的な税理士との面談をご希望のお客様
- 税務・会計のみだけでなく経営課題も相談したいお客様
定期訪問型顧問サービスの特徴
- 当社税理士が定期的にお客様との面談を実施します
定期訪問型顧問サービスでは、当社スタッフが毎月お客様を訪問し会計チェックを実施します。また、2ヶ月に1回は、当社税理士も当社スタッフとともにお客様を訪問し、訪問のたびにお客様との面談を実施します。
- 会計チェックの精度が高くなります。
定期訪問型顧問サービスでの会計チェックは、帳勘定科目の適正性、消費税区分の適正性、売掛金・買掛金の発生と回収(支払)の整合性のチェックに加え、領収書・請求書等の証憑書類と会計データの照合も実施します。結果として、より精度の高い会計チェックが可能となります。
定期訪問型顧問サービスの具体的内容
基本サービス
税務会計顧問サービス
- 税務相談・会計相談・経営相談
- 必要な税務届出書の作成と提出
- 月次会計帳簿のレビュー
- 決算前の決算対策打ち合わせ
- 税務調査対策提案
- 税務署・都道府県市町村からの電話対応
- 会計ソフトの導入支援
- その他上記に関連する各種相談
税務申告書作成サービス
オプション・サービス
- 記帳代行
- 給与計算
- 年末調整
- 源泉所得税の納付書作成
- 償却資産申告書等作成
- 税務調査対応
定期訪問型のサービス一覧及び価格表(小規模法人の一例)
「創業支援特別パック」キャンペーン
資金面で厳しい創業当初でも、税務顧問サービスをご利用いただきやすくするために、充実したサービスとリーズナブルな報酬価格とを両立させた創業支援特別パックをご用意いたしました。
創業支援特別パックの基本サービス
税務会計顧問サービス
- 税務相談・会計相談・経営相談
- 必要な税務届出書の作成と提出
- 月次会計帳簿のレビュー
- 決算前の決算対策打ち合わせ
- 税務調査対策提案
- 税務署・都道府県市町村からの電話対応
- 会計ソフトの導入支援
- その他上記に関連する各種相談
税務申告書作成サービス
年末調整・法定調書作成サービス
- 給与所得者の年末調整
- 給与所得者の源泉徴収票の作成
- 給与所得に係る源泉所得税納付書の作成
- 報酬・料金・不動産使用料等に係る支払調書の作成
- 法定調書合計表の作成及び提出
- 給与支払報告書(総括表)の作成及び提出
税務調査対応サービス
- 税務調査立会
- 税務調査官との折衝
- 税務調査官への提出資料の作成
オプション・サービス
- 記帳代行
- 給与計算
- 年末調整
- 源泉所得税の納付書作成
- 償却資産申告書等作成
- 税務調査対応
キャンペーンの適用条件
創業支援特別パックは、創業から2期以内の会社を適用対象としています。
創業パックのサービス一覧及び価格表
創業支援特別パックの報酬額は、月額40,000円(税別)のみとなります。
確定申告書作成、年末調整、税務調査に係る報酬は無料となります。
トランザクション・アドバイザリー・サービス
国際税務
租税条約、過少資本税制、外国税額控除、移転価格税制、国外投資に係る源泉税等、業務の国際化に伴い、様々な国際税務の問題が生じてきます。弊社では、長年にわたり国際税務に従事してきた経験や知識に基づき、これら国際税務の諸問題について、貴社のビジネスに最も効果のあるアドバイスを提供させていただきます。
ストラクチャード・ファイナンス
ストラクチャード・ファイナンスとは、証券化もしくは流動化などと呼ばれる仕組みを利用して、企業が間接的に資金調達を行う手法です。保有する土地や債権などの資産をSPC(特別目的会社)に譲渡することによりSPCから資金を調達します。弊社ではこのようなストラクチャード・ファイナンスに係るスキームの策定に当たっての助言、さまざまな税務上の諸論点についての分析・検討・解決手法の提案等のサービスを提供させていただきます。
M&A・組織再編
人・モノ・カネの経営資源を収益性の高い部門に集約させることにより、また、収益性の低い事業部門を分離独立させることにより、企業競争力を高め、経営の効率化を図る手段としてM&A・組織再編が考えられます。弊社ではこのようなM&Aや組織再編に係る税制適格組織再編スキームの策定その他組織再編に伴う様々な税務上の論点についての分析・検討・解決手法の提案等のサービスを提供させていただきます。
SPCに係る管理業務
M&A・組織再編やストラクチャード・ファイナンスに伴いSPCを活用する例は近年非常に多く見られます。SPCを利用したこれら組織再編等に係る税務アドバイスとともに、SPCに係る申告納税をはじめ記帳代行、役員、監査役の派遣等あらゆるサービスをご提供させていただきます。
金融商品に係る税務
株式・債券・投資信託等への証券投資あるいは匿名組合・任意組合・投資事業責任組合・外国籍リミテッド・パートナーシップ等への投資については、複雑かつ難解な税制の適用を受けることとなるため混乱を極めているのが現状です。弊社では、これらの取り扱いを分かりやすく解説させていただき、最も税務上有利となる投資スキームの提案をさせていただきます。